2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
皆さんは二度ほど現地に足を運んだと言っておられますけれども、本当にごみを確認したか否か、これは小川会長の方もいろいろ追及なさっておりましたけれども、本当にそのシャベルの先ですか、がごみであったかという確認はされていないということであったかと私は記憶をしているところでありますけれども。
まず、五月九日の予算委員会で先ほどの小川会長が大臣に二問御質問をして、当然のことながら大臣も着席をされておられました。しかし、回答されたのは航空局長でありましたので、無念でありましょうから、今日は大臣にお答えをいただければというふうに思っているところでございます。 要するに、ごみの量を考えるときに、例の三メートルと九・九メートルの話が出てきているわけであります。
私どもの小川会長も二回ほどこの国交委員会に来て、先般は政審会長まで来てこの問題に触れている状況の中においては、政府側というよりは、こちらに座っている人間が緊張感を持ってこの問題はやらなければいけないんではないかなというふうに思っております。
小川会長も二時間ずっと座って話を聞いていただき、あるいは指摘をしていただきましたけれども、やはり新しい課題に我々は直面しているんだろうというふうに思います。 通告はしておりませんけれども、今から話を聞いていくことについて最後に大臣にも御所見を伺いたいと思いますので、是非ともこれからの質問を聞いていただきたいというふうに思います。
また、国有地の安価な払下げという問題でありまして、国民の財産でありますから、これはしっかりと明らかにしていかなければならないというふうに思いますし、また、なぜあの学園が問題視されながら認可相当であると結論が出たのか、このことについては、次回、木曜日の一般質疑の中で私どもの会長の小川会長が来て質問をされる予定になっておりますので、しっかりと準備をしていただいてお答えをいただきたいというふうに思っております
これは我が会派の会長である小川会長が以前質問されました。理由についてはもう今日はお聞きしません。しかし、これは非常に間が悪かったというふうに言わざるを得ないんですね。（発言する者あり）外交センスがないという声が聞こえていますけれども、どういう理由で、外務省の主導なのか、あるいは安倍総理の御本心なのか、これは分かりません、それはおいておいて。
それで、先ほど紹介した加賀市の農業委員会の小川会長さんが、だから、今の人数がもう最低限だ、人を減らせば、これまでの業務を進めるのに懸念があるというふうな意見を表明されました。 ですから、本来であれば農業委員やあるいは事務局員をふやすべきであって、減らすこと自体が今述べたような問題を発生させるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。 農地法の改正案について伺います。
八日の地方公聴会で、加賀市農業委員会の小川会長は市町村合併前と合併後の違いを述べています。合併前の農業委員数は三十八名で、農業委員一人当たりの担当が百ヘクタールだったのが、合併後は、二十四名で、一人当たりの担当は平均百四十五ヘクタールと話されておりました。合併した町では定数基準によって農業委員一人当たりの受け持ち面積がふえて、これ以上減らさないでほしいというふうに言ってきているわけです。
次に、農業委員会のことを小川会長にお伺いしたいと思っております。 私も、農業委員が抱える問題というものの多くは事務局機能が弱いことじゃないかなということを日ごろから思っておりまして、先ほど簗委員の御質問に回答されて、私はまさにそのとおりだと思っているんです。
そこで、かかわって、小川会長さんに先にお伺いいたします。 先ほど私からも紹介したように、小川会長さんからは、農地を動かすためには顔の見える信頼と信任が大事ということを伺いました。 現行法では、農業委員の要件について、区域内に住所があることや一定の規模で耕作の業務を営む者というふうになっています。
小川会長にもお伺いしたかったんですけれども、お許しいただきたいと思います。 ありがとうございました。
そういったアイデアが我々のところで出てくるかどうかということを含めまして考えたいと思いますけれども、基本的には、今、小川会長の方からお話がありましたように、公共性が当然のことながら常に頭の一番大きな部分を占めておりますが、同時に、預金者保護ということも、そして銀行の健全性、それから資金の円滑化、こういうものを持ってやっていくということのバランスをどういうふうにとっていくかということでございますので、
そういうことを、経営者の責任を問うということではなくて、予防的に増強するということが必要であるように私どもは感じられるんですけれども、この点につきましては、小川会長並びに東邦銀行さんの御意見をいただきたいと思います。
きょうは地銀協も、尊敬する小川会長、そして瀬谷会長の会社である東邦銀行さん。地銀協さんは、やはり、自他ともに認める銀行、またはその人となりで会長、代表をやられている。これは、私は、ある意味で非常にまとまった組織だなというふうにつくづく思っております。 そういう中で、まず、地銀協の皆様に具体的な御質問または御提案をし、そして、金融庁からもそれに対する御開陳をいただければと思います。
さらには、全国地方銀行協会の小川会長も、引上げについて全く理解できないと批判をし、地域の小規模な金融機関から資金が流れる可能性があり、大きな問題を抱えることになると、経済が弱っているときほど、また地域の小さな金融機関ほど大きな影響を受ける可能性がある等々、関連の商工団体あるいは金融機関そのものからもこういう声が上がっているわけですね。
○盛山委員 秋山先生、小川会長、上薗さん、川内さん、そして傍聴にお越しの三澤さん、今福さん、皆様熱心にこの法律の御議論をしていただきまして、本当にありがたいと思っております。 いろいろな御意見が出ました。上薗さんは、さっき軽く、人に物を頼むようになって、それでやっと障害者として一人前である、こんなふうな言い方をしておられましたが、それは私は本意ではないと思うんですね。
この間、五月二十一日に日本マーガリン工業会の小川会長が、大豆油価格の上昇を理由にしてマーガリンの値上げを宣言しました。そして、その他の加工油脂あるいはマヨネーズも一斉に値上げをねらっているのです。マーガリン、それはもちろん家庭用だけじゃありません、半分以上業務用に回して使われています。そして、学校給食用のマーガリンというようなものも随分、年間四千トンくらい使われているのですね。
〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕 それからもう一つの問題は、住軽金の小川会長、住友金属の熊谷社長、これは日経新聞の報ずるところでありますから、新聞が正しければということになりますけれども、その新聞の中で二年後の再開について次のようなことを言っております。住軽金の小川会長は、石炭化によって電力コストが安くなれば将来再開することもあり得るという表現を使っているのです。
これがこの前、小川会長が参考人として出席になったときに、日本港連協会の首脳部は不信の声がありますよと私が言った問題なんです。小川さん自身もあのときに、首脳部に対して不信の声があるということを答えている。したがって、日本港運協会のこういう不信の問題が整理をされなければ、法律上は九月三十日になっておるけれども、集約の問題が進むわけはない。
たとえば、ここに資料がありますが、港湾貨物運送事業の災防協会の小川会長の名前で、四十一年の三月二十五日付の書面で、実はわれわれは理事会でこういう規程をつくることを決議いたしました、ついては——全港湾の委員長の名前あてに、この規程について御意見がありましたら伺います。これはまあ法の条文からいえば間違いですね。